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2005年5月29日 (日)

障害者自立支援法と橋梁談合

 障害者自立支援法案が今国会で論議されていますが、一番の論点は「応益負担」の問題です。厚労省は「財政難」を理由に「障害者本人のサービス料一部負担もやむなし」との立場でこの問題を提起していますが、「障害者がサービスを受けることは利益の享受ではない」と、多くの障害者団体等が反対をしています。確かに障害者は障害がある故、健常者と比べて不利な立場で社会生活をおくっていて、サービスを受けることにより健常者と初めて対等な立場になることを考えると、「いい生活をおくるための利益」とは違います。
 また、そもそもの財政問題も福祉行政なり厚生行政の中だけで解決できる問題ではないはずで、最近の「橋梁談合」のニュースを見るにつけ、多くの無駄な税金が使われていることに腹が立ちます。入札が厳格に行われ、適正に工事が受注されれば、多額の税金が有効に使われたはずです。全く、何とかならないものかな。

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