経済・政治・国際

2009年9月 5日 (土)

選挙を終わって

0908280001  大騒ぎをした選挙が終わりました。選挙期間中に我が両河内が静岡新聞に取りあげられました。投票所を少なくしたら極端に投票率が下がったので、再び以前の投票所等で「出張型期日前投票」を実施したら投票率が上がった・・・というもの。山間地では、それまでも投票所が遠い地域があったのに、統合されたお陰で、投票所まで7Kmも離れたところもあります。そこまで一日に数えるほどしか走っていないバスに乗って投票には、多分行きませんよね。お街と違って買い物などのついでに投票、はできないところなのです。自宅に近い投票所がいかに大切かを物語る0908310002_2記事です。投票時間が3時間、というのも妥当かどうか、気になるところですが。

 開票が全て終わり、全当選者の顔写真や経歴の一覧が載った8月31日夕刊を見ていたら、私のブログでも何度か記事にした、浅羽由紀さんのコメントが載っていました。

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2009年7月 8日 (水)

静岡県知事選挙が終わりました

Image314  静岡県知事選挙は民主党が推薦した候補の当選で終わりました。自公推薦候補と1万票の「僅差」でした。しかし、もう一人の落選した候補者が民主党を離党している経歴の方なので、もし民主系候補が一本化されていたら30万票以上の差でケリがついた、という自民党にとっては発狂しそうな結果となっていたでしょう。

 静岡知事選の場合、当然国政の影響もあったでしょうが、「静岡空港」の問題も少なからず投票に響いたと思われます。投票日直前に開港一ヶ月となり、利用状況も報道されましたが、予想通り、「好調とは言えない状況」。静岡空港といえば、今日、国際線が一部休航を決めた、との報道もありました。「新型インフルエンザの影響」ともいいますが、インフルエンザがなかったらどうだったでしょうか。静岡空港をどうするかも新知事の大きな課題です。県民としては新知事の手腕に期待です。

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2009年6月28日 (日)

県知事選挙の手話通訳

Image232_2  静岡県知事選挙の投票日が近づいてきました。候補者が県民に訴える方法は色々ありますが、一番の方法は「政見放送」でしょう。しかし、これには手話通訳がついていません。日本語の文章を読むのが不得手なろうあ者は手話での情報保障が何よりなのですが、それがかなわないのが現状です。

 この課題は古くは「立ち会い演説会」の時からあり、公職選挙法の改正で「政見放送」が始まってからも、選挙があるたびに問題となっています。一部の国政選挙には手話通訳がつくようになりましたが、地方議会選挙や首長選挙ではまだまだです。

 代替の方法として、選挙管理委員会の予算で、放送された政見放送に手話通訳をつけたビデオテープを県内各地でろうあ者に集まってもらい、「政見放送を見る会」を開いています。今回も深夜までかかって手話入れ、編集を行いました。放送される政見放送に一日も早く手話通訳がつきますように。

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2009年3月 8日 (日)

キャンペーンにも不況の影響??

Image064_2  知り合いのお店で、パスコのパンを扱っていて時々買ってきます。パスコでは春になるとキャンペーンを行っていて、かわいいエコバックなどをもらえます。写真のバックは昨年の、だったかな。そして今年もキャンペーンが始まりました。ところが、応募に必要なポイントが、昨年は「5ポイント」だったのが今年は「30ポイント」に変更されていました。箇々のパンに付いているポイントは2倍になっているようなので、単純に考えてバック一つもらう(送る)のに3倍の価値(手間)が必要になった、ということですかね。昨年までは二種類出ていれば二種類いただけましたが、今年はどうかな。一種類応募できますかどうか。。。

 Pasco 春のキャンペーン

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2005年8月12日 (金)

障害者自立支援法案廃案に

 8月6日の土曜日、静岡県聴覚障害者関連障害者自立支援法大学習会(ちょいと長い名前だ)が150名余りを集め、静岡労政会館で開かれました。さて、県内各地でいよいよ本館的に取り組みを開始!!と決意を新たにした矢先の8月8日(月)、参議院本会議で郵政民営化関連法案が否決され、小泉内閣は衆議院を解散しました。この解散に伴い、参議院厚生労働委員会で審議されていた「障害者自立支援法案」をはじめ、審議中の61法案全てが廃案となりました。
 今年2月に開かれた全通研冬集会(東京)時に開催された日ろう連と全通研・士協会の緊急学習会から始まった今回の取り組みですが、他の障害者団体とも歩調を合わせ厚労省への大きな圧力となったことは事実です。障害者自立新法案の問題点、例えば応益負担の問題や、特に聴障者のコミュニケーション保障に応益負担がなじまないのは何故なのかなど、私たちは一人一人がきちんと整理をして、社会に対してもさらに理解を広めていかなければなりません。
 自立支援法案は今回廃案となりましたが、これで法案そのものがなくなったわけではありません。厚生労働省としては障害者福祉の新たな切り札として、改めて近々いずれかの国会へ上程することは明らかです。新たな障害者自立支援法案は今回の私たちの強い抵抗があったために、リニュアールされもっと手強い法案として次回は私たちの前に出てくるかも知れません。
 この次に障害者自立支援法案と相まみえる時、私たちももっとパワーアップしていましょう。それよりも、障害者の暮らしが十分に理解され、支援法案などが出されないような社会を目指してこれからも活動を進めていきたいです。

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2005年5月29日 (日)

障害者自立支援法と橋梁談合

 障害者自立支援法案が今国会で論議されていますが、一番の論点は「応益負担」の問題です。厚労省は「財政難」を理由に「障害者本人のサービス料一部負担もやむなし」との立場でこの問題を提起していますが、「障害者がサービスを受けることは利益の享受ではない」と、多くの障害者団体等が反対をしています。確かに障害者は障害がある故、健常者と比べて不利な立場で社会生活をおくっていて、サービスを受けることにより健常者と初めて対等な立場になることを考えると、「いい生活をおくるための利益」とは違います。
 また、そもそもの財政問題も福祉行政なり厚生行政の中だけで解決できる問題ではないはずで、最近の「橋梁談合」のニュースを見るにつけ、多くの無駄な税金が使われていることに腹が立ちます。入札が厳格に行われ、適正に工事が受注されれば、多額の税金が有効に使われたはずです。全く、何とかならないものかな。

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